福山市議会 2021-03-04 03月04日－04号
市として看護師の労働実態をどのように把握し，支援策を講じるのか，具体をお示しください。 ワクチン接種について伺います。 ワクチンに対し，期待と不安の声があります。安全性や有効性，副反応などの情報を徹底的に国民に明らかにするよう国に求めること，本市も積極的に周知することを求めます。
市として看護師の労働実態をどのように把握し，支援策を講じるのか，具体をお示しください。 ワクチン接種について伺います。 ワクチンに対し，期待と不安の声があります。安全性や有効性，副反応などの情報を徹底的に国民に明らかにするよう国に求めること，本市も積極的に周知することを求めます。
そして、ただ策定の趣旨の中で、教員の意識を根源とする長時間労働ではなくて、長時間労働を余儀なくされている労働実態があると指摘されておりますけれども、根源的には教員の意識を改革するということなのか、労働実態を変えるということなのか、どちらでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。
今日、教職員の現場は、労働実態から俗にブラック企業といわれております。国を中心に労働条件、労働環境の整備を進められているこの時期に、この県費負担教職員駐車料金の徴収は５年前から県内においてはオンリーワンであります。府中市が目指すものは教育内容ではないかと考えているところです。府中市の教職員の働き方改革としてのこの考え方をお伺いしたいと思います。
よって，国会及び政府におかれては，申告形式にとらわれず，家族従業者の労働を適正に評価し，労働実態に応じた税制とするため，所得税法第56条の見直しを早急に行うよう強く要請いたします。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 以上であります。どうか皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
さて、東京の足立区では、指定管理者選考における労働条件審査の導入を行っていますし、新潟市などでは一定期間を置きながら、指定管理者の労働実態に関する調査を行い、雇用条件、賃金、労働管理、職員の教育などを調査し、公開されております。非常に有効な方法であり、呉市もこれを導入すべきだと考えます。
さて、東京の足立区では、指定管理者選考における労働条件審査の導入を行っていますし、新潟市などでは一定期間を置きながら、指定管理者の労働実態に関する調査を行い、雇用条件、賃金、労働管理、職員の教育などを調査し、公開されております。非常に有効な方法であり、呉市もこれを導入すべきだと考えます。
そこも含めて、本当の意味で労働契約が十分に実現されているかというと、なかなか困難だろうと思うのですけれども、したがって、今の課長の答弁によりますと、庄原市の今回の災害対策の職員の労働実態から言えば、超過勤務手当について、払われていないということはないと考えていいということなのですね。
白紙化について (1) 公共施設等総合管理計画や財政健全化との矛盾 (2) 再検討の体制やスケジュール (3) 暫定指定管理期間延長の可能性 久保東議員の予算総体質問 １ 第２次呉市職員体制再構築計画（案）について (1) 目指すべき職員体制と呉市のあるべき姿 (2) 「医療・福祉専門職」の今後の方針 (3) 非正規職員の処遇改善に向けた具体策 (4) 非正規職員の労働実態
白紙化について (1) 公共施設等総合管理計画や財政健全化との矛盾 (2) 再検討の体制やスケジュール (3) 暫定指定管理期間延長の可能性 久保東議員の予算総体質問 １ 第２次呉市職員体制再構築計画（案）について (1) 目指すべき職員体制と呉市のあるべき姿 (2) 「医療・福祉専門職」の今後の方針 (3) 非正規職員の処遇改善に向けた具体策 (4) 非正規職員の労働実態
本来なら休日であるはずの土日でさえ休むことができない多忙な教職員の労働実態が裏づけられたわけであります。 新学習指導要領が2020年から実施されれば、小学校で英語教育が拡充、道徳も教科化され、新たな宿題が次々に課せられ、授業時間数はふえ、教職員の負担はさらに拡大することは避けられません。
では、具体的に呉市民の生活を支える市職員の労働実態はどうなのか、労働基準法の遵守という点はどうか、また残業時間や残業代の支払いは正確に行われているのか、そして何よりも市職員の皆さんが健康的な働き方ができているのかどうか気になるところです。今大きな社会問題となっております働き方改革に関して、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 昨年10月、広島市職員の20代女性が自殺をされました。
では、具体的に呉市民の生活を支える市職員の労働実態はどうなのか、労働基準法の遵守という点はどうか、また残業時間や残業代の支払いは正確に行われているのか、そして何よりも市職員の皆さんが健康的な働き方ができているのかどうか気になるところです。今大きな社会問題となっております働き方改革に関して、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 昨年10月、広島市職員の20代女性が自殺をされました。
しかしながら，月末が忙しいといった労働実態との乖離を指摘する声や，それでなくても最近は残業問題で本市を含め，あちこちの企業で問題が起きている状況の中で，多忙な月末の金曜日の勤務時間が２時間削られるとなると，その分，月，火，水，木の４日間にしわ寄せが生じ，あちこちでさらに問題が起きることになるのではないかと危惧いたしております。
採用困難の理由では、賃金が低い61.3％、仕事がきつい49.3％、社会的評価が低い38.2％などが2014年度の介護労働実態調査結果で挙げられております。 厚労省の推計では、2025年度には約250万人の介護職員が必要とされ、現状のままで推移するならば約30万人の職員が不足する。職員が確保できなければ介護サービスは質量ともに低下し、介護サービス事業者の撤退の可能性もあるとしております。
正規の先生を抜本的にふやし，タイムレコーダーの設置により労働実態を把握することが必要である。 以上の理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
介護労働安定センターの2012年介護労働実態調査によると，介護関連労働者の採用と離職率を見ると，一時期に比べて低下したと言われますが，毎年のように13％から23％の労働者が離職しています。介護の仕事にはある程度の経験年数とともに，利用者との信頼関係の構築が必要です。常に新人ばかりで仕事を回している状態が続いていれば，十分な介護ができなくなってしまいます。
市として，独自に介護現場の離職状況や労働実態の把握を行うべきである。 当該年度の介護保険料は，２０１２年度から基準額を年間６万６０００円まで引き上げた。今，高齢者は，長引く不況のもと，年金の引き下げや各種諸制度の見直しなどにより，厳しい生活を余儀なくされている。年金から天引きされる介護保険料は高齢者の受忍限度をはるかに超えている。
財団法人介護労働安定センターが昨年８月に発表しました，平成23年度介護労働実態調査結果によりますと，介護従事者全体の年間離職率は16.1％で，前年度の17.8％と比較し，若干の改善はされましたものの，厚生労働省の平成23年の雇用動向調査による全産業の離職率が14.4％でありますので，まだまだ高い水準にとどまっています。
更に、労働実態として、昨年の４月からわずか８か月間の間にこれらの精神疾患による労災補償を請求した件数は、新聞報道によりますと857件と報告されています。これは前年比の２割増加であります。こうした心の病気に対して、メンタルヘルス支援センターの相談窓口や雇用事業主への対応、協力の呼び掛けはあるものの、企業側や行政側にも有効な対策がないものも現実であります。
尾道市の生活保護受給母子世帯の労働実態は、現在常勤勤務ゼロで、全員が日雇い、パートになってしまったとお聞きしています。女子労働の抱えるさまざまな根深い問題を、ここ尾道でも容易に想像ができるデータであろうと思います。スキルを持たない母親の勤務場所は、夜間労働に大きくシフトしている現実が指摘されています。市の子育て支援策として、夜間預かり保育を何らかの形で実現するおつもりはありませんか。